国債の基本 2011 5 4
世の中、国債の基本（初歩）を知らない人が多いので、
また、国債のことを書きましょう。
もっとも、「そんな基本的なことは知っている。
ただ、私は、御用学者（御用評論家）なので、
立場上、増税を言わなければならない」と反論されるかもしれません。
さて、国債について、教科書風に書いても、
読み飛ばされる可能性がありますので、
ここでは、面白おかしく書いた記事を紹介することにしましょう。
高橋洋一氏の「日本」の解き方 301 （夕刊フジ4月22日）
（以下、引用）
復興構想会議が3月14日からスタートした。
びっくり仰天したのは、会議の冒頭で、
議長から復興税の構想が出された。
何も議論していないうちに増税の方向となって、
それをきっかけに、一気に増税ムードが強まってきた。
（中略）
もちろん、この増税論は経済のセオリーに反している。
100年に1回という大震災のショックは、
100年に分割して、現在と将来の国民が負担すべきもので、
そのためには100年国債にするものだ。
しかも、大震災復興では、社会インフラの整備が中心だ。
津波で社会インフラが一掃されたところに新たに作るものは、
社会的な生産力が高く、目をつぶっても、
B/C（ベネフィット＝便益／コスト＝費用）基準をクリアする。
となると、公共投資理論からみても、
建設公債で財源調達すべきものだ。
こうしたインフラ投資は、
100年間も便益を生むので、財政再建の立場から見ても、
建設国債を発行しても正当化できる。
（以上、引用）
今回の場合（増税論）は、あまりにも露骨で性急過ぎたので、
「根回し」としては、失敗作と言えるでしょう。
こうした状況から、菅政権は、
財務省の支配下にあることが明確にわかるでしょう。
脱官僚を掲げて政権を取った民主党が、これでは泣ける。